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岐阜市立厚見小学校における「学校いじめ防止基本方針」(PDF)

平成26年3月策定、4月より運用

平成30年4月改定

 

 はじめに

 ここに定める「厚見小学校いじめ防止基本方針」は、平成25年6月28日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下法という)の第13条、法に基づき制定した「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」(以下「条例」)の7条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

 

1 いじめの問題に対する基本的な考え方

(1)定義

法:第2条 「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われているものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)基本認識

いじめは、人間として絶対許されるものではない。また、たとえ起こっていても、見ようと思って見ないと見つけにくい。このことを踏まえて、学校がいじめの兆候や発生を見逃さず、迅速かつ組織的に対応するために,いじめに対する認識を全ての教職員で共有する。また、いじめはどの子どもにも起こり得るという認識のもと、全職員で未然防止に努めいじめ問題に当たる。

(3)学校としての構え

 学校が児童に示す4つの約束

  ^嫐のあることにがんばる子を、先生たちは精一杯応援する。

  △んばる仲間の足を引っ張る子には、先生たちはみんなで指導する。

  困ったことがあるときは、一番相談しやすい人に相談しなさい。

  だ萓犬燭舛蓮∩蠱未気譴燭蕁△修瞭のうちに立ち上がる。

 ・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。

(4)保護者の責務等

 ・学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応する。

・保護者は、その保護する児童がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うように努め、その保護する児童がいじめを受けた場合は、適切にいじめから保護する。また、保護者は、学校が講ずるいじめの防止等のための取組に協力するように努める。

 

2 「いじめの未然防止のための取組 (自己肯定感や自己有用感を高める取組)

(1)魅力ある学級・学校づくり(「分かる・できる授業」の推進・規範意識の醸成)

児童が「わかった・できた」という達成感を味わうことができる授業づくりをする。また、児

童が、存在感や所属感、達成感を味わい、望ましい人間関係を築くことができるよう、児童の関わり合いを大切にした取組をする。

(2)生命や人権を大切にする指導(豊かな心の育成)

道徳教育を中心に生命や人権の大切さを指導する。また、特別活動等での体験学習も大切にする。

さらに、教職員の人権感覚を高めるために研修などに取り組む。

(3)全ての教育活動を通じた指導(自己指導能力の育成)

全ての教育活動を通じて、「自分で考え、正しく判断して、実行できる子」の育成を目指す。その

ことが、自己指導能力の育成につながる。

(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

  学校では、児童に「情報モラル」学習を位置付け、正しい情報の得方や発信の仕方を身に付け

させる。また、保護者にも協力を得ながら推進する。

 

3 「いじめの早期発見・早期対応」(いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手当てなど)

(1)いじめの調査・相談体制

・いじめを早期に発見するため、定期的な調査を次の通り実施する。

    児童を対象にしたアンケート調査の実施(年4回 6月・9月・11月・2月)

    保護者対象のいじめ聞き取り調査の実施 (年3回 4、5月【家庭訪問】 7月・11月【個別懇談】)

 6軌藾蠱未鯆未靴審惶蘆看い砲茲觧童からの聞き取り調査と教育相談(6月・11月)

    希望する保護者を対象にした保護者相談

(2)教職員の研修の充実

(3)保護者との連携

  ・日ごろから、保護者と良好な関係を築き、何か心配なことがあれば、気軽に相談等ができる体制を構築していく。

(4)関係機関等との連携

  ・いじめの事案が発生する、しないに関わらず教育委員会や関係諸機関とは情報の共有をしながら指導に当たる。  

 

4 学校いじめ防止等対策推進会議の設置

(1)法第22条

  学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。これを受けて、以下の委員により構成される「学校いじめ未然防止等対策推進会議」を設置する。

(2)委員

  学校職員:校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭 等

  学校職員以外:保護者代表、学校運営協議会委員、民生児童委員、スクールカウンセラー等

(3)条例10条

   推進会議は、次に掲げる事務を行う。

ヽ惺惨靄槓針の策定、実施及び検証

  △い犬瓩坊犬訌蠱迷寮の整備

  いじめの早期発見のための情報収集、記録及び共有

    いじめの認知

    被害児童及びその保護者の支援並びに加害児童等の指導及びその保護者への助言

    学校教職員を対象とする研修並びに保護者及び地域住民を対象とする啓発活動

    前各号に掲げるもののほか、当該学校の校長が必要と認める事項

 

 

 

5 いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

「厚見小学校いじめ防止プログラム」

 

いじめ未然防止、早期発見・早期対応に関する取組年間計画

 

教職員の動き

児童の活動

保護者・地域との連携

4月

・「学校いじめ防止基本方針」の確認

・職員研修会

 

・学級のルールづくり

・対面式

・入学式・PTA総会で「方針」説明

・学校だより、ホームページで「方針」の発信

・いじめ聞き取り調査(家庭訪問)

5月

・第1回「学校いじめ未然防止等対策推進会議」

 

・たてわり遊びの開始

・いじめ聞き取り調査(家庭訪問)

6月

・「いじめ防止月間」

・心のアンケート(記名式)

・教育相談

・授業や集会、学年集会の取組

 

・厚見学園学校運営協議会

7月

・第1回「教職員取組評価アンケート」の実施

・校内「いじめ未然防止等対策推進会議」

・夏休み前の振り返り

・いじめ聞き取り調査(個別懇談)

8月

・職員研修会

 

 

9月

・いじめアンケート(無記名式)

 

・情報モラルの学習(ケータイ安全教室)

 

10

 

・前期の振り返り

 

11

・「いじめ防止月間」

・心のアンケート(記名式)

・教育相談

・「ひびきあいの日」

・あったかあいさつ運動

・あったかい言葉かけ運動

・すずかけワールド

・いじめ聞き取り調査(個別懇談)

12

・第2回「教職員取組評価アンケート」の実施

・冬休み前の振り返り

 

1月

・職員研修会と次年度の取組計画

 

 

2月

・いじめアンケート(無記名式)

・校内「いじめ未然防止等対策推進会議」

 

・厚見学園学校運営協議会

3月

 

・「ありがとうの会」

・後期、1年間の振り返り

・学校だよりによる次年度の取組公表

 

6 いじめ問題発生時の対応

(1)  いじめ問題発生時・発見時の初期対応(法第23条に基づいて明示)

 【組織対応】

  ・「いじめ防止等対策等推進会議」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。

 【対応の重点】

  ・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的かつ丁寧に事実確認を行う。

  ・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた(疑いがある)児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。

  ・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。

  ・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許さない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。

  ・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。

 [大まかな対応順序]

    いじめの訴え、情報、兆候の察知

    管理職等への報告と対応方針の決定

    事実関係の丁寧で確実な把握(複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る)

    いじめを受けた側の児童のケア(必要に応じて外部の専門家に力を借りる)

    いじめた側の児童への指導(背景についても十分踏まえた上で指導する)

    保護者への報告と指導についての協力依頼(いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む)

    関係機関との連携(教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携)

    経過の見守りと継続的な支援(保護者との連携)

  

(2)「重大事態」と判断された時の対応(法第28条・条例第12条に基づいて明示)

    いじめにより児童の生命、心身又は財産に多大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。

 [主な対応]

  ○教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。

  ○当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。

  ○上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。

  ○児童の生命、身体又は財産に重大被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

    

7 学校評価における留意事項

学校評価において、いじめ問題への取り組みについての評価を行う。

・いじめの早期発見の取組に関すること

・いじめの再発防止の取組に関すること

 

8 個人情報等の取扱い

 ・保護者から「いじめがあった」等の申立があった場合や重大事態の調査に必要なため、アンケート結果の保存期間は、当該児童が卒業するまでとする。

 


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