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                      平成26年4月1日策定
はじめに
 ここに定める「岐阜市立三輪南小学校いじめ防止基本方針」は、平成25年6月28日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という)の第13条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

1 いじめ問題に対する基本的な考え方 
(1)定義

法:第2条

 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)基本認識
 教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等にあたる。
 ・「いじめは、人間として絶対に許されない。」
 ・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る。」
 ・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい。」

(3)学校としての構え
 ・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
 ・全ての職員が、一致協力した組織的な指導体制により、対応する。
 ・「いじめは、人間として絶対に許されない。」という意識を、学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
 ・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
 ・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

2 いじめの未然防止のための取組 
(1)魅力ある学級・学校づくり(「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導等)
 ・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、でき
た」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が、大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・学校教育活動全体を通して、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある。」と実感できるよう、心を支える教育相談に努める。

(2)生命や人権を大切にする指導(豊かな心の育成)
 ・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
 ・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
 ・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。

(3)全ての教育活動を通した指導(自己指導能力育成)
 ・学校における教育活動全体において、以下の3点を留意した指導を充実する。
  〇童に自己存在感を与える。
  共感的な人間関係を育成する。
  自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助する。

(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
 ・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、これらを介した誹謗中傷等への適切な対応やインターネット上のトラブル、SNSの使い方等について、啓発や情報モラル教育等について指導を充実する。

3 いじめの早期発見・早期対応 
(1)アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
 ・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート(記名式・無記名式)の実施等、多様な方法で児童の小さな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
 ・学級担任や少人数指導担当、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーやほほえみ相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。

(2)教育相談の充実
 ・各学期に1回(年3回)、担任が学級の全児童を対象に、教育相談を行う。(全校一斉に、「教育相談の日」を設ける。)
 ・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていないときこそ、信頼関係が築けるように児童理解に努める。
 ・問題発生時においては、「大丈夫だろう。」と安易に考えず、問題が深刻になる前に、早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談にあたる。
 ・児童の変化に組織的に対応するため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラーやほほえみ相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。

(3)教職員の研修の充実
 ・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて、適宜職員研修を行う。「いじめ防止、これだけは!」「教育相談、これだけは!」等の啓発資料を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
 ・いじめの事案があった際には、事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。

(4)保護者との連携
 ・いじめが確認された後には、いじめた側、いじめられた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめは許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめた児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導にあたり、児童の今後の生活に向けて、一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築く。

(5)関係機関等との連携
 ・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会委員等とのネットワークを大切にして情報連携と行動連携を行い、いじめの未然防止や問題の早期解決を図るように努める。
 ・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決にあたる。

4 いじめ未然防止・対策委員会の設置 

法:第22条

 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

 ・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。

学校職員:校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭 等

学校職員以外:保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー、ほほえみ相談員、弁護士、医師、民生児童委員、人権擁護委員 等

5 いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画 
 月            取  組  内  容
4月 ・始業式等での「学校いじめ防止基本方針」(以下「方針」)説明
・学校だよりや学校ホームページ等による「方針」の発信
・職員研修会の実施(「方針」、前年度のいじめの実態とその対応について)
・PTA総会で「方針」の説明
5月 ・第1回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校運営協議会で、「方針」の説明
6月 ・第1回教育相談の実施(各学級)
・いじめ未然防止のための学年集会、全校集会
7月 ・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・職員会(夏季休業前、夏季休業中のいじめ防止対策について)
8月 ・職員研修会(ネットいじめも含めた研修会及び教育相談研修会)
9月 ・第2回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・第2回教育相談の実施(各学級)・
10月 ・学年会(いじめ防止対策の取組について中間交流)
・学校運営協議会
11月 ・「ひびきあいの日」に向けた取組
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
12月 ・職員会(冬季休業前、冬季休業中のいじめに関する指導について)
・職員研修会(いじめ防止対策・いじめ対応等の交流会)
1月 ・第3回教育相談の実施(各学級)
・職員会(本年度のいじめ防止取組の反省と来年度の計画)
2月 ・第3回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校運営協議会で、いじめ防止取組といじめ対応の説明
3月 ・学校だより等による本年度の取組の紹介
・職員会(次年度のいじめ防止基本方針の見直しについて)

6 いじめ問題発生時の対処 
(1)いじめ問題発生時・発見時の初期対応
 【組織対応】
  ・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
 【対応の重点】
  ・いじめの兆候を把握したら、速やかにかつ丁寧に事実確認を行うとともに、教育委員会に報告する。
  ・いじめの事実が確認できた、あるいは疑いがある場合には、いじめを受けた(疑いがある)児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
  ・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童の指導にあたる。
  ・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童に「いじめは許されない。」ということを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導を行う。
  ・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
 【大まかな対応順序】
  ,い犬瓩料覆─⊂霾鵝兆候の察知
  管理職への報告と対応方針の決定
  事実関係の丁寧で確実な把握(複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る。)
  いい犬瓩鮗けた側の児童のケア(必要に応じて外部専門家に力を借りる。)
  イい犬瓩紳Δ了童への指導(背景についても十分踏まえた上で指導する。)
  κ欷郤圓悗諒鷙陲隼愼海砲弔い討龍力依頼(いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む。)
  Т愀元ヾ悗箸力携(教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携)
  ┠于瓩慮守りと継続的な支援(保護者との連携)

(2)「重大事態」と判断した時の対応
  ・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたときについては、以下の対応を行う。
 【主な対応】
  ・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
  ・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査にあたる。
  ・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
  ・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

7 学校評価における留意事項 
 ・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学
校評価において、次の2点を加味し、適切に学校の取組を評価する。
,い犬瓩料甦発見の取組に関すること
△い犬瓩虜独を防止するための取組に関すること

8 個人情報等の取扱い 
 ○ 個人調査(アンケート等)について
 ・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、児童が在籍期間内(最低3年間)は保管する。

 

 

 


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