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H29年度岐阜市立長森西小学校いじめ防止基本方針

 

はじめに

 ここに定める「長森西小学校いじめ防止基本方針」は、平成25年6月26日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という)の第13条、法に基づき制定した「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」(以下「条例」という)の第7条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

 

1 いじめの問題に対する基本的な考え方

(1)いじめの定義

  法:第2条

  「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と

  一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

(2)いじめに対する基本認識

  学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめの防止等に当たる。

   ・「いじめは、人間として絶対に許されない」

   ・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」

   ・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」

 

(3)学校としての構え

  【学校が児童に示す4つの約束】

   ^嫐あることにがんばる子を、先生たちは精一杯応援する。

   △んばる仲間の足を引っ張る子には、先生たちはみんなで指導する。

   困ったことがある時は、一番相談しやすい人に相談しなさい。

だ萓犬燭舛蓮∩蠱未気譴燭蕁△修瞭のうちに立ち上がる。

   

・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止・早期発見・早期対応並びにいじめの問題への対処を行い、児童を守る。

 ・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。

 ・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底する。

 ・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。

 ・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

 

(4)保護者の責務等

 ・学校は、保護者・地域と協力しながらいじめ問題について対応することが大切である。また、保護者は、その保護する児童がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うように努め、その保護する児童がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。また、保護者は、学校が講ずるいじめ防止等のための取組に協力するよう努める。

 

2 いじめの未然防止のための取組

(1)魅力ある学級・学校づくり(「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育

成する指導 等)

・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。

・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。

・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。

・学校教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。

・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。

 

(2)生命や人権を大切にする指導(豊かな心の育成)

・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物とのふれあいや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。

・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。

・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやる心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。

 

(3)全ての教育活動を通した指導(自己指導能力の育成)

・学校における教育活動全体において、以下の3点を留意した指導を充実する。

 〇童に自己存在感を与える

 共感的な人間関係を育成する

 自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助する

 

(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱に関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。

・インターネット上のトラブルやSNSの使い方について、児童会などが計画・運営する児童間の話し合いや保護者や地域の方も交えた情報交流会など、自治的な活動の充実を図る。

 

3 いじめの早期発見・早期対応

(1)アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実

・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、アンケート調査・日記の活用等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。

・年間3回の県によるいじめ調査と年間3回実施する学校独自のアンケート調査(「くらしのアンケート」)等を、全教職員の共通理解の上で実施し、「学校いじめ防止等対策推進委員会」(「4 学校いじめ防止等対策推進会議の設置」参照)で調査結果を確認し、対策を検討する。

・学級担任や教科担任、養護教諭、栄養教諭等、全教職員が、些細なサインも見逃さないきめ細かい情報交流を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。

 

(2)教育相談の充実

・問題解決的な教育相談とともに、全児童を対象とする開発的教育相談及び問題が発生しそう

な児童に働きかける予防的教育相談をあらゆる機会を捉えて行い、教育相談の充実に努める。

・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように日常的から児童理解を図るように努める。

・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機感をもって児童の相談にあたる。

・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るように努める。

 

(3)教職員の研修の充実

年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは!」「教育相談 これだけは!」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。

・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。

 

(4)保護者との連携

・いじめが確認された後には、いじめた側、いじめられた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導にあたり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。

 

(5)関係諸機関との連携

・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。

・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決にあたる。

 

4 学校いじめ防止等対策推進会議の設置

 

法:第22条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の

複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成さ

れるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

 

 条例:第10条

   推進会議は、次に掲げる事務を行う。

 (1)学校基本方針の策定、実施及び検証

 (2)いじめに係る相談体制の整備

 (3)いじめの早期発見のための情報の収集、記録及び共有

 (4)いじめの認知

 (5)被害児童等及びその保護者の支援並びに加害児童等の指導及びその保護者への助言

 (6)学校の教職員を対象とする研修並びに保護者及び地域住民を対象とする啓発活動

 (7)前各号に掲げるもののほか、当該学校の校長が必要と認める事項

 

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「学校いじめ防止等対策推進会議」を設置する。


学校職員:校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭

学校職員以外:PTA会長、学校運営協議員、主任児童委員、

       スクールカウンセラー、スクール相談員、ほほえみ相談員

 

 

5 いじめ未然防止、早期発見、早期対応の年間計画

取 組 内 容

備  考

4月

・始業式等におけるいじめ防止の指導

・学校だより、ホームページ等による「学校いじめ防止基本方針」の等の発信

・職員研修会の実施(「方針」前年度の実態と対応の共通理解)

「方針」の確認

5月

・PTA総会で「方針」説明

・学校運営協議会で「方針」説明

・第1回「学校いじめ防止等対策推進会議」(外部を含む)の実施

 (学校運営協議会と兼ねる)

  ※校内関係者のみによる校内会議は4月当初から随時実施

 

6月

・いじめ未然防止のための全校(学年)集会(児童会主催によるいじめ防止の取組について)

・学校独自アンケート(「くらしのアンケート」記名式)の実施、教育相談の実施

いじめ防止月間

7月

・第1回「教職員取組評価(学校評価)アンケート」

・「校内学校いじめ防止等対策推進会議」の実施

・職員会(夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り)

 

 

第1回県いじめ調査

8月

・職員研修会(ネットいじめも含めた)

・校内「いじめ防止等対策推進会議」の実施(1学期の評価)

夏季休業中の指導

9月

・学校だより及びホームページ等による方針、取組経過等の発信

 

10

・学校独自アンケート(「くらしのアンケート」記名式)の実施、教育相談の実施

 

11

・「ひびきあいの日」に向けた取組(全校でのいじめ防止対策の取組)

・児童向けネットいじめ研修

いじめ防止月間

12

・第2回「教職員取組評価(学校評価)アンケート」

・「校内学校いじめ防止等対策推進会議」の実施(いじめ防止対策の取組についての中間交流)

冬季休業中の指導

 

第2回県いじめ調査

1月

・職員会(冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り)

・教職員による次年度の取組計画

 

2月

・児童会の取組のまとめ

・第2回「学校いじめ防止等対策推進会議」(外部を含む)の実施

 (学校運営協議会と兼ねる)

 本年度のまとめ及び来年度の計画立案

・学校運営協議会(第2回県いじめ調査等の結果及び取組の報告)

・学校独自アンケート(「くらしのアンケート」記名式)の実施、教育相談の実施

 

3月

・第3回「教職員の取組評価アンケート」(1年間の評価)

・学校だより等による次年度の取組等の説明

第3回県いじめ調査

(国の調査を兼ねる)

次年度への引き継ぎ

 

6 いじめ問題発生時の対処

(1)いじめ問題発生時・発見時の初期対応(法:第23条に基づいて明示)

【組織対応】

  ・「学校いじめ防止等対策推進会議」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。

  

【対応の重点】

  ・いじめの兆候を把握したら、速やかにかつ丁寧に事実確認を行うとともに、岐阜市教育委員会に報告する。

  ・いじめの事実が確認できた、或いは疑いのある場合には、いじめを受けた(疑いがある)児童の気持ちに寄り添い、該当児童の安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。

  ・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に誠意を持って丁寧に説明し、家庭と連携しながら児童への指導にあたる。

  ・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導をする。

  ・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発を防止するよう継続的、長期的な取組を行う。

 

 【主な対応順序】

  ,い犬瓩料覆─⊂霾鵝兆候の察知

  管理職等への報告と対応方針の決定

  事実関係の丁寧で確実な把握(複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る)

  いい犬瓩鮗けた側の児童のケア(必要に応じて外部専門家に協力を依頼する)

  イい犬瓩紳Δ了童への指導(背景についても十分踏まえた上で指導する)

  κ欷郤圓悗諒鷙陲隼愼海砲弔い洞力依頼(いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む)

  Т愀元ヾ悗箸力携(教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携)

  ┠于瓩慮守りと継続的な支援(保護者との連携)

 

(2)「重大事態」と判断された時の対応

  ・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じる恐れがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときには、以下の対応を行う。

 

 〔主な対応〕

  ・岐阜市教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。

  ・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、岐阜市教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査にあたる。

  ・上記調査を行った場合は、調査結果について、岐阜市教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。

  ・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

 

7 学校評価における留意事項

  ・いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の2点を加味し、適正に学校の取組を評価する。

   ,い犬瓩料甦発見の取組に関すること

   △い犬瓩虜独を防止するための取組に関すること

 

8 個人情報(アンケート調査等)の取扱い

  ・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要なことから、児童の在籍期間内は必ず保管する。







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